自閉症スペクトラム（ASD）で
障害年金を考えるときに

自閉症スペクトラム（ASD）は、目に見えない障害であるがゆえに「障害年金の対象になるのか」と疑問を持つ方が多くいらっしゃいます。結論から申し上げると、ASDは障害年金の受給対象となり得る疾患です。ただし、認定基準や診断書の書き方など、申請には多くのハードルが存在します。当事務所では、大阪を拠点に全国の自閉症スペクトラムの方の障害年金申請をサポートしております。このページでは、ASDの障害年金について知っておくべき情報を詳しくご説明します。

1. 自閉症スペクトラム（ASD）で受け取れる障害年金の等級と金額の目安

障害年金には障害基礎年金（1級・2級）と障害厚生年金（1級・2級・3級）の2種類があります。どちらが適用されるかは、初診日（最初に医療機関を受診した日）に加入していた年金制度によって決まります。

令和8年4月分からの年金額（日本年金機構公表）をもとにした目安は以下のとおりです。実際の受給額は、生年月日、加入期間、標準報酬額、子の加算や配偶者加給年金の有無により異なります。

• 障害基礎年金2級：年額 847,300円（昭和31年4月2日以後生まれの場合。生年月日により844,900円）
• 障害基礎年金1級：年額 1,059,125円（昭和31年4月2日以後生まれの場合。生年月日により1,056,125円）
• 障害厚生年金3級：報酬比例部分（最低保障額 635,500円。生年月日により633,700円）
• 障害厚生年金2級：障害基礎年金2級＋報酬比例部分（対象者は配偶者加給年金額が加わる場合あり）
• 障害厚生年金1級：障害基礎年金1級＋報酬比例部分×1.25（対象者は配偶者加給年金額が加わる場合あり）

金額は年度改定で変わるため、相談時には最新の公表額と個別条件を確認します。ASDの方が受給できる等級は症状や日常生活への影響度によって異なりますが、多くの場合は2級に認定される可能性があります。重度の場合には1級となるケースもあります。

2. 自閉症スペクトラム（ASD）の障害年金認定基準のポイント

ASDをはじめとする発達障害は、日本年金機構の認定基準において「精神の障害」として取り扱われます。身体的な障害と異なり、検査数値だけで等級が決まるわけではなく、日常生活能力の程度が非常に重視されます。

認定基準では、以下の観点から「日常生活への支障度」が総合的に判断されます。

• 適切な食事・身辺の清潔保持ができるか
• 金銭管理・買い物などの社会生活が自立してできるか
• 通院や服薬を自己管理できるか
• 危険を回避する能力があるか
• 他者とのコミュニケーションが取れるか
• 社会性・対人関係の維持ができるか

これらの項目について、単身で生活した場合を想定してどの程度支障があるかという視点で評価されます。「家族のサポートがあるから何とかなっている」という状況でも、一人では困難であれば正直に記載することが重要です。また、ASDは知的障害（IDD）を伴うケースとそうでないケースがあり、知的障害を伴う場合は認定が得られやすい傾向がありますが、知的障害を伴わない高機能ASD・アスペルガー症候群の方でも受給できる場合があります。

3. 診断書で重視される項目（ASD特有のチェックポイント）

障害年金の申請で最も重要な書類のひとつが「精神の障害用診断書」です。医師に作成していただくこの書類の内容が、等級認定に直結します。ASDの特性を正確に反映させるために、以下の項目が特に重視されます。

• 現在の症状・機能の状態：コミュニケーション障害、こだわり行動、感覚過敏など、ASD特有の症状が具体的に記載されているか
• 日常生活能力の判定（7項目）：適切な食事、身辺の清潔保持、金銭管理、通院・服薬、危機対応、社会性・対人関係、それぞれの自立度が「できる／おおむねできるが援助が必要／援助があればできる／できない」の4段階で評価される
• 日常生活能力の程度（5段階評価）：全体的な生活能力の総括評価。等級目安の根拠となる重要項目
• 就労状況：働いている場合でも、職場での配慮・支援の有無が記載されているか。障害者雇用枠の利用や、上司・同僚のサポートがあって就労できている旨が明記されると評価に影響する場合があります
• 発達歴・障害の経過：幼少期からの症状の記録があると、先天性の障害として認定されやすくなる場合があります

診断書は医師に「任せきり」にするのではなく、日々の困りごとや生活の実態をきちんと伝えた上で作成してもらうことが大切です。当事務所では、医師への伝え方や受診時のアドバイスも行っております。

4. 申請のハードルや陥りやすい誤解

自閉症 障害年金の申請においては、多くの方が同じような誤解や壁にぶつかります。以下に代表的なものをご紹介します。

• 「働いているから受給できない」という誤解：就労していても、障害者雇用枠を利用している場合や、職場での特別な配慮・支援があって初めて働けている場合は、受給できる可能性があります。就労の有無だけで判断されるわけではありません。
• 初診日の証明が難しい：ASDは幼少期から症状があっても、診断が成人後になるケースが少なくありません。初診日をいつにするか、またその証明方法は慎重に検討する必要があります。
• 「知的障害がないから無理」という誤解：ASD 障害年金は知的障害の有無によって左右されるわけではありません。日常生活の支障度が認められれば、知的障害を伴わない方でも受給できる場合があります。
• 診断書の内容が実態より軽く書かれてしまう：外来診察だけでは医師が日常の困難さを把握しきれないことがあります。「社会的に見えていない部分」を医師に正確に伝えることが不可欠です。
• 「病歴・就労状況等申立書」の重要性を軽視する：この申立書は本人・家族が記載する書類ですが、診断書と並んで審査に大きく影響します。発病から現在までの経緯や、日常生活の困難さを具体的に丁寧に記述することが求められます。

これらのポイントを把握せずに申請すると、本来受給できるはずの方が不支給になってしまうケースがあります。不安な場合は、まず専門家にご相談されることをお勧めします。

5. 当事務所の自閉症スペクトラム対応の特徴

当事務所（社労士・東亮介）は、大阪を拠点に障害年金に特化した社会保険労務士事務所として、数多くのASD・発達障害の方の申請をサポートしてまいりました。全国対応が可能ですので、大阪以外にお住まいの方もお気軽にご相談ください。

当事務所の主な特徴は以下のとおりです。

• 完全成功報酬制：受給が決定した場合にのみ報酬をいただく仕組みです。申請が不支給となった場合には報酬は発生しません（別途実費が生じる場合があります）。費用面の不安を軽減した上でご依頼いただけます。
• 発達障害・精神障害の専門知識：ASDをはじめ、ADHD・知的障害・うつ病など、精神・発達障害の申請に精通しております。疾患特有の認定基準の傾向を熟知した上でサポートいたします。
• 診断書作成のアドバイス：医師へどのような情報を伝えれば実態が正確に反映されるか、具体的なアドバイスを行います。
• 病歴・就労状況等申立書の作成支援：申請者ご本人やご家族から丁寧にヒアリングを行い、審査で有利になる申立書の作成をサポートします。
• 初回相談無料・オンライン対応：対面が難しい方にも、電話・メール・オンラインでの相談が可能です。外出が困難な方もご安心ください。

「自分の場合は受給できるの？」という疑問だけでも構いません。まずはお気軽にご連絡ください。

6. よくある質問（FAQ）

Q1. 大人になってからASDと診断されました。障害年金は申請できますか？

A. 成人後に診断を受けた場合でも、障害年金を申請できる可能性があります。ただし、初診日と保険料納付要件の確認が必要です。幼少期から症状があった場合、初診日をいつとするかによって受給可否が変わることがあるため、専門家への相談をお勧めします。

Q2. 障害者手帳を持っていないと申請できませんか？

A. 障害年金の申請に障害者手帳は必須ではありません。手帳の有無と障害年金の認定は別の制度です。手帳をお持ちでない方でも、日常生活への支障が認められれば受給できる場合があります。

Q3. 現在就労していますが、ASD 障害年金の受給は難しいですか？

A. 就労中でも受給できる場合があります。特に障害者雇用枠での就労や、職場で特別な配慮・支援を受けながら働いているケースでは、就労の事実だけで不支給にはなりません。就労状況の詳細を診断書や申立書に正確に反映させることが重要です。

Q4. 過去に申請して不支給になりました。再申請はできますか？

A. 不支給決定に対しては審査請求（不服申立て）や、状態が変化した場合の再請求が可能な場合があります。不支給の理由を分析した上で対策を取ることが重要です。当事務所では過去の不支給案件の見直しにも対応しております。

Q5. 大阪以外に住んでいますが相談できますか？

A. はい、当事務所は全国対応しております。電話・メール・ビデオ通話などを活用して、全国どちらにお住まいの方でもサポート可能です。遠方の方もお気軽にお問い合わせください。

7. まとめ

自閉症スペクトラム（ASD）は、その特性が日常生活や社会生活に大きな影響を与える場合があり、障害年金の受給対象となり得る疾患です。しかし、目に見えにくい障害であることや、初診日の証明・診断書の内容・申立書の書き方など、申請には多くの専門的な知識が求められます。

自閉症 障害年金の申請を成功させるためには、認定基準を正確に理解し、実態を正しく書類に反映させることが何より大切です。一人で悩まず、専門家のサポートを受けることで、受給できる可能性を高めることができます。

当事務所は大阪を拠点に、全国の発達障害・精神障害の方の障害年金申請を完全成功報酬制でサポートしております。「自分は受給できるのか知りたい」「以前申請して断られた」「どこに相談すればよいかわからない」という方も、まずは無料相談をご利用ください。あなたの状況に寄り添い、一緒に最善の方法を考えてまいります。